住宅用火災警報器設置 期間のリミット

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住宅用火災警報器設置までのリミット期間が近づいてきました。
もう一度おさらいしておきましょう。

◆誰が取り付けるの?
住宅の関係者(所有者、管理者又は占有者)と定められています。したがって、持ち家の場合はその所有者が、アパートや賃貸マンションなどの場合は、オーナーと借受人が協議して設置することとなります。

住宅用火災警報器について規定や書式-東京消防庁の例
住宅の建築主は、新築および改築(建て直し)の際に、住宅用火災警報器の設置と消防署長への設置届出が必要となります。


◆感知器の設置場所は?
住宅火災の現状、住宅用火災警報器等の設置効果等を考慮し、設置場所については次のように定められています。

※寝室
普段就寝している部屋。子ども部屋などでも就寝に使用される場合は設置します。
    ※来客時のみ就寝する部屋は除く

※台所

※階段
就寝に使用する部屋(主寝室、子ども部屋)のある階段の踊り場に設置します。

3階建ての住宅においては、火災警報機を設置しない階で就寝に使用しない居室が2階以上連続する場合、火災報知器を取り付けた階から2階離れた居室のある階段に設置します。
寝室がある階から、2つ下の階の階段に設置します。
(当該階段の上階の階に住宅用火災警報器が設置されている場合を除く)
寝室が避難階(1F)のみにある場合は、居室がある最上階の階段に設置します。

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posted by 住宅用火災報知器設置の知識 管理人 | Comment(0) | TrackBack(0) | いつまでにつけたらいいの?

住宅用の火災報知器の設置期間について

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住宅用の火災報知器を”今すぐ付けないといけない!”ということはありません。

最長で平成23年6月1日までの5年間の間に設置することが義務付けられています。



従来、延べ床面積が500平方メートル以上の共同住宅には自動火災報知設備の設置義務がありましたが、平成16年6月の消防法改正ですべての新築住宅は平成18年6月1日から火災警報器の設置が義務づけられました。

(東京都では全国に先駆けて、平成16年10月1日から火災予防条例により、住宅用の火災警報器の設置が義務化されています。)



新法令は新築・既存を問わず住宅用の火災警報器の設置が義務づけられますが、既存住宅への設置については各市町村条例により、平成20年6月1日から平成23年6月1日の間で設置の完了期日が定められます。

住宅用の火災警報器設置完了期日について



ですので、既存住宅の場合は、最長で平成23年6月1日(施行から5年後)までの間に火災警報器を設置することが義務付けられているということになります。既存住宅でも、今すぐに慌ててつけなくてもよいということですね。



日本火災報知機工業会のHPでは、市町村別に既存住宅への適応日が調べられるようになっています。

とても便利で見やすいですので、お住まいの地区にの市町村条例について一度チェックしてみられることを是非ともお奨めします。

次項有取り付けも簡単なおすすめ火災警報器はこちら
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